NHKの受信料を払わなかったらどうなるのだろう？
NHKの受信料払わなかったらどうなるんだろう？一度でもそうした事を考えたことはないだろうか。
6月27日土曜日のニュースで、「NHKが映らないテレビであれば、受信契約してもいいのか」ということで問題なった訴訟の判決で、東京地裁は、契約義務がないことの確認を求めた原告の訴えを認め、「どのような意図であれ、受信できない以上、契約義務はない」と決を下したようだ。
判決によると、訴えた原告は、NHKの受信料の徴収に批判的な意見の方で、2018年の10月に筑波大学の准教授が開発した「NHKの番組を映らないようにするフィルター」が付いたテレビを3000円で購入、家に置いていた。
NHK側としては、フィルターや電波の増幅器を使うなどの実験した結果、原告のテレビは「NHKを受信できるよう簡単に復元できる」と主張したようだが、判決としては「増幅器の出費をしなければ受信できないテレビは、NHKを受信できる設備とは言えない」と判断をしたようだ。
ちょっと考えるとすごいことだ。判決についてもそうだが、原告側の支払わない事への断固たる態度がすごい。言い換えるなら、いかに受信料の徴収がすごいのかが分かる。こうしたかなり強引とも感じられる徴収があれば、払わなかったらどうなのかという疑問が浮かぶのも当然だ。
ところで、このNHKの放送だけテレビ映らなくする装置は2014年辺りから発売されている。この装置の元になる機器は、アンテナとテレビの間につける地上波カットフィルターで、筑波大学の研究チームが開発した。前述の准教授は、筑波大准教授の掛谷英紀さんだ。NHKの電波をカットするフィルターの開発時のネームは「イラネッチケー」！なんとも直接的で面白い。
実際には法律やその他の機関の規定などで難しい問題が絡んでいるが、こうした「優れものの」機械があれば、NHKの受信料を払わなかったらどうなるだろう？などと考える必要もなくなってくるというものだ。
最近では、ソニーやドンキホーテが、NHKが映らないテレビを発売している。これはチューナーを内蔵していないので、NHKでなくと民法も映らないという代物なのでテレビと言っていいかどうかという疑問もあるが、ともかく視聴者の要望により、そうした製品が製品化されているということを受け入れる必要がある。
この NHKが映らないテレビは通称「NHK対策テレビ」と呼ばれているが、その実体は「Androidテレビ」ということだ。
このAndroidテレビというのは、ネット接続機能が付いたモニターということで、これにアプリを入れるか入れないかで地上波が見れるかどうかが変わってくる。ともあれ、時代は刻々と変わっているのだなぁと痛感する。
NHKの受信料を払わなかったらどうなるのか調べてみた
実際にNHKの受信料払わなかったら本当にどうなるんだろう？NHKの勧誘員などは、日本には放送法というものがあり、その放送法があるので「NHKと契約する義務がある」と言われ、そういて通常私たちは勧誘されている。その時の誘い文句に乗ってうっかり契約してしまえば、もちろん受信料の支払いが発生してしまう。
この放送法というのは NHKの放送に関わる法律で、 放送法第64条で
「協会の放送を受信することができる受信装置を設置したものは、協会からその放送の受信についての契約をしなければならない。」
と記載されている。
なので、裏を返せば「テレビを設置していない家とは、契約を結ぶ必要はない」という解釈になる。しかし、ワンセグ付き携帯やテレビチューナー付きパソコン、テレビ付きカーナビも同様に支払い義務が発生する。
もちろん、テレビがあれば、見る見ないに関わらず支払い義務は発生してしまう。しかし払わなかったらどうなるかという疑問については、払わなかったとしても罰則や逮捕というのは基本的にはない。
だが、一度契約してしまっているのならば督促状が来たり受信料未払いで訴えられたりするし、払わなかったら問題なっているわけだ。実際に過去にそうした例はあるので注意が必要だ。
では契約してしまったら、未来永劫払わなければいけないかと言うとそうでもない。契約した後でもきちんと解約ができる。
NHKにはきちんと解約手続きの窓口があるので、そこに連絡して解約届を郵送し、送られてきた書類を提出すれば問題はない。この時に、今までテレビ持っていた人はテレビを捨てたことがわかる証明書や、リサイクルショップの買取証明書、リサイクルに出した時に使ったシールのコピーとかを取っておく必要がある。もし受信料を前払いしていたら返金もしてくれる。
テレビがなくてもスマホの場合はどうなのだろう？今のところ、インターネットで配信された番組を視ても支払い義務はない。しかし、今後ネットの普及によりスマホを持ってるだけで支払い義務の発生する可能性は上がってきている。
立花孝志さんに聞いてみたい！NHKの受信料を払わなかったらどうなるのか
NHKの受信料とくれば、最近すぐに連想されるのは、「NHKから国民を守る党」通称 N国党の立花孝志氏だ。 立花孝志氏は元NHK職員、そしてパチプロ、ジャーナリストそして政治家へと転身した異色の人物だ。
以前の政見放送で「NHKをぶっ壊す」とNHKの政見放送の中で公然と何回にもわたって繰り返し発言していたのが印象的だ。
この政見放送に関しては、冒頭ではNHK職員の不倫騒動と、それに関するNHK側の説明謝罪がないことを 題材にして話をスタートさせているが、N国党の主張していることは、
「NHKの放送見てる人に見ているのに払わない人がいる一方で、NHKを見ていないのにも関わらずNHKの集金人により強引な契約をさせられ、受信料をいやいや支払っている人がいるなど、不公平な状態で、この問題を解決するために、NHK放送のスクランブル化を目標として活動してる。」
との事だ。
諸説があるが、この法案が通れば、NHKの受信料を払わなかったらどうなるかなどと心配する必要もなく、NHKの集金人が来ても撃退できるようになるだろう。
立花孝志氏は、政見放送の中で、払わなかったらどうなるかについて簡単には述べているが、「自分も受信料を払っていない」「払わなかったからといっても政治家はできる」と語っているだけであるので罰則や詳細については詳しい説明がそれほどなかったので注意が必要だ。
NHKももちろんだが、民放も、大手通信社の根源であるAPやロイターなどの通信会社からの「差し障りのない」「事実を湾曲した」ニュースを全面に出し、本当に伝えるべき事柄を積極的に発信していないことからも、その必要性が疑われてもおかしくない。
ネットや独立系のニュースが台頭して、こうした事の是正が進めばうれしい強く感じる昨今ではあるけれど。
